京都大学における独立法人化による経済効果

要旨

平成16年4月、国立大学の法人化が実施された。その目的について、文部科学省は「国立大学を法人化し、自律的な環境のもとで国立大学をより活性化し、すぐれた教育や特色ある研究に積極的に取り組む個性豊かな魅力ある国立大学を育てる」1)などと述べている。しかし、これは言葉を変えて言うと、評価に基づく競争原理を導入し、学長・総長のリーダーシップのもと民間的発想と大学外の意見をとりいれた大学運営がおこなうということである。本稿では、約2年たった現在において、法人化後の期待される経済効果、それに付随する課題を述べる。特に大学図書館運営においては、「京都大学図書館機構」を立ち上げた経済効果を考察した。
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